Economy: 総雇用者所得について考える5_共通事業所の実質賃金について

野党は調査委対象の事業所を入れ替えていない部分の実質賃金の上昇率を算出、公開するように求めています。もっともと思えますが、それほどこだわるべきものかという印象もうけます。

共通事業所の賃金についての国の見解は次のようなものです。実は、統計委員会の意見か厚労省の見解かちょっとわかりにくいのですが、たぶん、統計委員会の意見を参考にした上での国の見解だと思います。

 

毎月勤労統計:賃金データの見方~2018年1月に実施された標本交替等の影響を中心に~厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)1資料7-2

 

データ取得方法、計算方法を変えて精度をあげたので、労働者全体の賃金水準を見る場合には新たな集計、本系列をみるべきだ。

景気がよいとか悪いとかの指標としては、入れ替えていない共通事業をのデータに基づく賃金を重視する。

ということで、結局二つの賃金情報が提供されることになっています。調査対象の総入れ替えをやめて部分入れ替えに変更する移行期ということもあるかと思います。

結局どっちがより現実に近いかというと、それぞれに特徴があって、一概には言えないということです。

参考値として共通事業所のデータを出している以上、この実質賃金上昇率を出さないというのは印象操作を意図するものとしか思えませんが、これを出さないから偽造に違いないと主張するなら、それも印象操作と言えるでしょう。

そもそも賃金の実数は公表しているので、実質賃金は「実質賃金=名目賃金÷物価指数」で簡単にでます。物価指数が怪しくなければ意味のある数字です。

野口悠紀雄氏が主張するように、現在て供されているデータではいずれも実質賃金は下がっています。

 

「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ

 

失業率が下がり総雇用者所得が増えても、国内消費が増えず、したがって、物価が上がらない。たぶん、実質賃金が上がらないので景気回復を実感できない、消費しない?さらには、生産力が低下し多くの分野で国際競争力を失ってしまった。その一方で金融緩和政策で国債発行高は積み上がっている。

で、どうしらら?というのが今の課題です。

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About shibatau

I was born and grown up in Kyoto. I studied western philosophy at the University and specialized in analytic philosophy, especially Ludwig Wittgenstein at the postgraduate school. I'm interested in new technology, especially machine learning and have been learning R language for two years and began to learn Python last summer. Listening toParamore, Sia, Amazarashi and MIyuki Nakajima. Favorite movies I've recently seen: "FREEHELD". Favorite actors and actresses: Anthony Hopkins, Denzel Washington, Ellen Page, Meryl Streep, Mia Wasikowska and Robert DeNiro. Favorite books: Fyodor Mikhailovich Dostoyevsky, "The Karamazov Brothers", Shinran, "Lamentations of Divergences". Favorite phrase: Salvation by Faith. Twitter: @shibatau

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